2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
また、都教委の会議では委員全員が反対なんですよ。それでも、教育長の判断で中止の判断にならない。 私、これ異常な事態だと思いますが、いかがですか。
また、都教委の会議では委員全員が反対なんですよ。それでも、教育長の判断で中止の判断にならない。 私、これ異常な事態だと思いますが、いかがですか。
この件については、保護者から相談を受けた県教委が高校に指導し、今年度は校外実習のやり方について事前に丁寧な調整が行われるようになったと伺っております。 一方、こうした福祉系高校だけでなく、現在、多様な職業科を置いている高校が存在します。こうした職業科では、現場実習の単位は大きなウエートを占めており、進級、卒業にも響きます。こうした実習に関しても、当然、教科学習同様、合理的配慮が必要と考えます。
もう都教委からもやるということが言われているわけなんです。 実際、三鷹市の教育長は我が党の前田まい市議の質問に対し、断念するのは直前でもできるが、やるとなれば相当準備しなければ実現できないと答弁して、もうとにかく行くという方針だけ堅持と。
先月二十三日から積極的に関わっていただいて、道教委にも働きかけをしてくださっているとのことです。 しかし、私は、今回は専門官自らが第三者委員会の委員あるいはオブザーバーとしてしっかり入られることを強く提案したいと思います。
また、文部科学省から道教委、道の教育委員会に対しましても支援をお願いしていたところ、道教育委員会の担当課長が旭川市教育委員会に先月下旬から派遣をされたと伺っているところでございます。
私ども、道教委あるいは旭川市教委とよくよく連携を取っておりますが、この委員会そのものの人選については、基本的には彼ら、自治体の側でお考えになる事柄でございますけれども、引き続き連携を密接に取りつつ、対応を進めさせていただきたいと思います。 以上です。
二〇一八年には、東京都足立区の区立中学校で行われた性教育の授業で、性交、避妊、人工中絶、そういう言葉を使ったことが不適切だと、これは自民党の都議が議会で指摘をされたんですが、そういう指摘があったことを受けて都教委が区教委を指導するという事態も起きました。ですから、性教育が十分とは言えない下で性的同意だけは適切に行える、こういうふうに考えるのは困難じゃないかと思うんですね。
これは、何というか、なかなか国の改善が進まない中で市町村教委として取組ができるということで、それならばということで市長とお話をして、何億円かのお金を付けていただいて実施することができました。ただ、そのときの私たちの考えは、永遠にこれを続けようとは思っていませんでした。
何というんですか、警備保障のセットする時間と解除する時間がありますので、まずあれをチェックしまして、極端に早い、遅い学校には直接話をするとか、あるいは県教委から来たものを私どもで止めるとか、そういうような形で仕事を減らす努力をして、学校にいる時間は減ってきていると思います。
心身に対する医療者、法律家などの専門性が必要なことは間違いないにもかかわらず、なかなか各教委ではそれらを持っていないというところもあります。長野県等先行して研究しているところもありますので、こういった事例を共有していただきたいというふうに思います。
子供を守りたいと思う保護者、学校、教委、自治体、隠蔽とのそしりを受けても被害児童を守りたいと思う、それを本当に責められるのか。 大臣に伺います。 懲戒免職のみならず、停職以下の懲戒処分のデータベース運用について、わいせつ事案に係るもののみで構いません、これ、どうお考えですか。ここも水漏れしている箇所なんです。
私は、加配教員を守るという立場で、今そういう趣旨で質問させていただいておりますが、文科省と各都道府県、そして都道府県教委と各教育事務所を通じた市町村の現場、そして学校現場、この辺のコミュニケーションができるだけよく分かるようにやはり説明していただきたい、こういうふうに思っています。
したがいまして、便宜的に県の教育委員会とまとめて言わせていただくとすると、まず、県教委から出てきた申請を踏まえて、国は予算の範囲内で措置をしているわけですが、その後、県教育委員会においては、域内の市町村教育委員会の御要望あるいは意見、実情等も踏まえながら、県に配当された加配定数を含めて、個々の学校への教職員の配置が行われるものと承知しております。
文科省は、昨年十一月三十日に、都道府県教委に対して、懲戒免職による教員免許状が失効した際の官報公告の掲載の徹底を図っておりますが、実効性の確保について、未記載の場合に罰則規定などは設けられないのか、大臣、今の現状で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
上限指針がきちんと機能することを前提に導入をするんだと、上限が遵守できなければ教委単位での変形労働の活用を取りやめると国会で答弁をなされていらっしゃいました。今、コロナ禍も含めて、来年からこの変形労働制導入できる状況なのかどうか、非常に微妙なところだというふうに思っております。
ただ、私が昨年の質問で取り上げました知的障害のある生徒の三年目の受験をめぐり、定員内不合格を出さないように県の内外から要請を受け、県教委が二月の校長会で学ぶ意欲のある受験生をできる限り受け入れるようにとの通知を出した影響があるのではないかとの沖縄タイムス社の記事もあります。教育委員会が積極的に定員内不合格を出さないように各高校に指導することで数は減らせるという実績であると考えます。
川一つ渡っただけなのにこの違いは何なのか、川崎市教委との協議や裁判に費やした二年半は徒労だったのか、転校が実現しても、御両親の悔しい思いは晴れませんでした。それでも、教科書を受け取り、三年一組の所属と名前を書き込み、ようやく転校の喜びが湧いてきたそうです。六月五日に分散登校が始まり、今は週に四日授業を受け、クラスメートとの学校生活を楽しんでいるようです。
川崎市教委は安全面から特別支援学校が適当と判断しましたが、御両親は、幼稚園で障害のないお子さんとともに過ごした経験から、小学校でもほかのお子さんと学ばせたいという希望を伝えておりました。 学校教育法施行令では、就学先決定に当たっては、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、専門的見地からの意見などを踏まえた総合的な観点から決定すべきとあります。
神戸市教委などでも、公園で遊ぶことはむしろ推奨されるべきというような教育委員会が表明しているところもあるわけで、疑心暗鬼というか、監視のような雰囲気が広がる下で子供たちが萎縮してしまっているような状態というのは余りにもかわいそう過ぎると。
二十七日夕方、安倍首相が全国一斉休校を発表したニュースが流れて、市長は、直後の十八時四十五分ごろ、市教育委員会に休校の検討について連絡をして、市教委は十九時から二十二時まで三時間にわたって対応を協議した。首相の言うような翌週三月二日からの休校は、余りに突然過ぎてとてもできないという意見も出た。
四月からの新学期のスタートに向けましても、都道府県教委とのまた情報連携協力、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、地域医療構想の実現についてお伺いをしたいと思います。 二〇二五年に向けまして、住みなれた地域で必要な医療を受けながら生活できるよう、医療提供体制の改革が進められているところであります。
ただ同時に、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項でありますし、地方公務員法の五十五条や三六協定なども踏まえた上で、考えた上で、やっぱり学校ごとに労使協定を結んでいくと、こういうことがやっぱり大前提だというように思いますので、排除はされなかったというふうに今認識をしますから、この点を是非これから省令、指針等に落とし込んで、あるいは様々な形で地教委ともやり取りをされるというふうに思いますけれども
先ほどのプロセスが、公立小中学校での検討があって、市町村教育委員会と相談して、また都道府県委員会でもその意向調査をして、そして条例案を作成して、また各現場に下ろしていくという、そういうプロセスがあるわけですけど、つまり、この各学校の意向を最初に聞く段階、検討を始める段階、それから市町村教委、都道府県教委などの意見集約の段階、条例制定の前後、そして具体的に学校で運用の具体化、どうしていくかという段階、
〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕 各学校現場で導入するかどうか検討を始めた段階、市町村教委で意向を聞いている段階、都道府県教委が意向を聞いている段階、条例を作る段階、またそれを条例を作った後に各学校現場に下ろしていく段階と、様々な段階がこの制度導入のプロセスに当たってあるわけですけど、検討している段階、条例を決めている段階、そして条例が決まった後に導入する段階、全ての段階で交渉が可能だということでよろしいですか
○勝部賢志君 それで、先ほど横沢委員から、ＩＣＴやタイムカードによって外形的にしっかり把握する必要があるという質問があったんですけれども、私は、これは、何というんですか、各学校や地教委にそれをやるようにというようなことをこの間もやってきているというふうに大臣御答弁あったんですが、年明けからこの制度がもしこのとおりに進むとすれば、そういうことがスタートするわけですし、現在も超過勤務が非常に多いという実態
○勝部賢志君 丁寧にお答えをいただいたというふうに思っていますが、少し確認をさせていただきたいと思うんですけれども、今お答えにあったところでいうと、まずは、指導、点検は各級機関、地教委ですとか、あるいは人事、公平委員会もないところでは首長さんが、市長がということで、あるいは苦情なども受け付ける、そういう窓口なども設置をするというようなお話がありましたんですが、そのことをちょっと後で聞こうと思っていたんですけれども
都道府県教委や市町村教委、校長段階、特に学校でも、その施行後、第五十五条に基づいた労使交渉や協定というのが必要だと思いますが、見解、端的にお願いをします。
また、もう一点、委員の方から御指摘をいただきましたが、誰が、導入した場合に監督責任を負うのか、また、運用に問題がある場合は誰が責任を負うのかというお話だったと思いますが、まず、給特法に基づいて、休日のまとめどりを行う手続については、先ほど来も説明させていただいておりますが、まず、各学校で検討の上、市町村教委と相談をし、市町村教育委員会の意向を踏まえた都道府県教育委員会が、改正後の給特法や文部科学省令
同じように、都道府県教委の皆さんが同じマインドを持ってもらえば、この夏休み期間中の使い方、とりあえず十日みたいな話をしていますけれども、もっと有意義な使い方が私も本当にできると思いますので、ここがある意味きっかけだと思います。 ぜひ、先生の働き方を通じて日本じゅうの働き方が変わるような、そんなきっかけになったら望ましいな。感想だけを申し上げさせていただきます。
実施に当たって事前に検討したこととして、緊急時対応は、保護者に市教委の二十四時間緊急対応電話番号を知らせ、内容を校長等に速やかに連絡する体制をとりました。事前に考え得る問題の全てに対する対応策は、校長、教頭などと何度も交流し、ＦＡＱにして、学校だけでなく関係者に事前に周知いたしました。